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成年後見サポート

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相続・遺言相談
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離婚相談
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著作権相談
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行政書士の業務
 
   
 「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
   
 「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
   
 「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務
   
 
成年後見サポート
 
成年後見制度とは、認知症の方、知的障がいのある方、精神障がいのある方など判断能力が不充分な 方々を支援する制度です。
2000年4月、同時に施行された介護保険制度と併せて、これからの「超高齢社会」を支えてゆく制度で、自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション等を基本理念としています。

法定後見制度既に判断能力が低下している場合に、本人、配偶者、四親等内の親族、市区町村長が家庭裁判所に申立てを行い、家庭裁判者が後見(保佐、補助)開始の審判をして、併せて援助者(後見人、保佐人、補助人)を選びます。選ばれた後見人(保佐人、補助人)は本人に代わって、契約などの法律行為や財産管理などの支援を行います。
  
任意後見制度本人が判断能力のあるうちに、将来判断能力が不充分な状態になった場合に備えて代理人(任意後見受任者)を定め、公正証書を作成して任意後見契約を結んでおきます。将来どのような生活をしたいか、財産をどのように管理して欲しいか等を自分で決めておくことができます。

当事務所では、任意後見契約書の起案作りなどを行います。
 
 
相続・遺言相談
 
  
相続相続は人が死亡したその時から自動的に始まります。死亡届の提出から相続税の申告、納付まで最長で10ヶ月に渡りさまざまな手続きが必要となります。人生でそう何度も経験することではありませんから、順序立てて、余裕をもって進めてゆく事が大切です。
  
遺言遺言とは人生最後の意思表示です。相続が争続になり、残された者達が路頭に迷う事のないように、自分が築いてきた財産を誰にどのように残したいか、きちんと自分の意思を残しておきましょう。また、たとえ遺言による法律上の効果は生じなくても、葬儀への希望や残された家族への希望、訓戒などを書いておく事にも意味はあります。
  
当事務所では、自筆証書遺言の作成指導、公正証書遺言の起案作り、相続人及び相続財産の調査、遺産分割協議書の作成などを行います。
  
 
離婚相談
 
 

2007年4月以降、厚生年金分割制度の開始を待って離婚に踏み切った方も多いのではないでしょうか。
離婚時の厚生年金の分割制度とは
1)離婚時の厚生年金の分割制度(合意分割制度)は、平成19年4月1日以降に離婚等をし、
  以下の条件に該当したときに、当事者の一方からの請求により、婚姻期間中の
  厚生年金の標準報酬を当事者間で分割することのできる制度です。
  ・当事者の合意又は裁判手続きにより按分割合を定めたこと。
  ・請求期限(原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年)を経過していないこと。

2)離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金の分割制度(3号分割制度)は、
  平成20年5月1日以降に離婚等をし、以下の条件に該当したときに、国民年金の
  第3号被保険者であった方からの請求により、平成20年4月1日以後の相手方の
  厚生年金の標準報酬を2分の1ずつ、当事者間で分割することができる制度です。
  ・平成20年4月1日以後に国民年金の第3号被保険者期間があること。
  ・請求期限(原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年)を経過していないこと。

日本年金機構 「離婚時の厚生年金の分割制度について」より

気をつける事は、年金分割の効果は、厚生年金の報酬比例部分に限られ、国民年金の老齢基礎年金等には影響がないことです。妻が受給資格期間(国民年金は最低25年)を満たしていないからといって、夫の厚生年金加入期間を足すことはできないのです。

 
 
著作権相談
 
 

著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいい、この著作物を創作する者のことを著作者といいます(著作権法第2条第1項1号、2号)。この著作物や著作物を伝達する者(実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者)の権利を「他人に無断で利用されない」ように保護するのが著作権です。
著作権は申請、登録などの手続きを一切必要とせず、著作物が創られた時点で自動的に付与されます。従ってパソコンや携帯電話が普及し、誰もがインターネットで情報を発信あるいは取得できる今の時代、気付かないうちに著作権を侵害され、逆に侵害している可能性が十分にあります。

著作権相談員養成研修会修了
日本行政書士会連合会「著作権相談員」名簿登載

 
 
 
その他の業務
 
 
・契約書作成 ・法人設立 ・許認可申請 
 
 
 
報酬について
 
 
各種法務相談1件 5,000円(初回1時間まで無料)
交通費がかかった場合、別途実費を加算させていただきます
  
その他の業務については、行政書士法第10条の2第2項により日本行政書士会連合会が公表している「報酬額統計調査の結果」を基に、事案の内容、状況に応じて改めてお見積りいたします。
 
 
 
 
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